FXにおける外貨投資の鉄則とは

FXを外貨投資に使う方法とは

FXは少額の資金でレバレッジ効果を利用し、効率よく為替差益で儲ける金融商品である。

 

しかし政策金利の高い通貨を買って、金利の低い通貨を売る、いわゆるキャリートレードをすれば、スワップポイントという金利差調整分をもらうことができる。外貨預金の金利に相当するともいえるだろう。

 

FX初心者の方は、まずは低レバレッジでじっくり高金利通貨買いをすることで、外貨投資のいっかんでFXに投資できる。

 

高金利通貨はえてして、流動性が低い危険通貨である傾向がある。最初は比較的安定した高金利通貨であるオーストラリアドルやトルコリラ、南アフリカランドあたりから始めるのがおすすめ。

 

慣れた方は、MT4のEAを利用し、オーストラリアドル円の買いエントリーだけするスワップストラテジーを組み、24時間積極的に為替差益を狙いにいくこともできるだろう。

主要通貨10通貨の割安感・割高感

外国為替相場には「長期法則」がある。ある国のインフレ率が趨勢的に高い場合、名目金利も高くなる。インフレとは物価全般の上昇であり、逆にいうと通貨の購買力（通貨の価値）の減少だ。そしてインフレによる通貨価値の減少は他通貨に対する交換レート、すなわち為替相場の下落につながる。これこそが外国為替相場を支配する長期法則だ。「高金利＝高インフレ通貨＝為替相場は長期的には下落」なのである。

 

二つの通貨のインフレ率の格差に基づいた為替相場の理論値が「相対的購買力平価」（以下ＰＰＰ）だ。市場の為替レート（名目相場）は、一年以内の短期あるいは数年間の中期では、ＰＰＰから大きく乖離することがある。しかし、乖離が広がるとＰＰＰに回帰しようとする力が働く。短期、中期で市場相場がＰＰＰから離れて上昇、下落する要因はいくつもある。二国の景況格差や名目金利差の変化、対外収支不均衡、それにブームもその一つだ。

 

投資ブームの時期には、高金利通貨に投資してリターンを上げようとする（逆に低金利通貨は債務にして支払金利コストを下げようとする）投資家の行動自体が、高金利通貨を持続的に上昇させる。ところがその結果ＰＰＰからの乖離が進むと、遅かれ早かれ市場相場はＰＰＰに回帰する。つまり高金利通貨の下落が始まる。それまでのＰＰＰからの乖離が大きいほど、また投資家の高金利通貨買い（低金利通貨売り）のポジションの累積が大きいほど、相場下落は急激かつ大幅なものになる。

 

外為市場は過去、そうしたブームとその破裂を繰り返してきた。巷に広く流布している＝局金利通貨に投資すれば長期的には高い運用リターンが得られる」というのは。トンデモ論にすぎない。

 

外貨投資

長期でレンジを形成する実質相場指数で判断

ブーム崩壊後の割安圏で投資をすれば、金利格差以上のリターンを上げられることになるが、相場の高値、安値のタイミングを予測するなど不可能だ。無理な相談である。数年あるいはそれ以上の長期投資に徹する覚悟が必要だ。

 

では、為替レートの長期的なで割安度、割高度を見るには、どうすればいいか？・　普通の名目相場を眺めていても、さっぱりわからない。名目相場を二国のインフレ率で調整した「実質相場」で見てみることである。「インフレ率で調整する」とは、ある時点の名目相場がＰＰＰから乖離している度合いを指数にして表示することを意味する。式はこうなる。「実質ドル円相場指数＝起点時点の為替相場指数（100）×名目為替相場÷ＰＰＰ」。

 

ある起点のドル円相場が1ドル200円で、10年後に「1ドル100円になったとしよう。また、同じ10年で米国のインフレ指標は100から200になり、日本は100のまま不変だったとする。この場合、起点の指数を100とすると、10年後の実質ドル円相場指数も100であり、スタート時点と変わらない。実質ペースでは、10年後のて1ドル100円は10年前の1ドル200円と同じということになる。

 

それでは10通貨の対円相場の現状を、この実質相場指数を通して概観してみよう。

 

 

為替用語集「日銀の指値介入とは」

2011年10月31日、ついに政府・日銀が円売りドル買い介入を実施した。連日、円が高値を更新する中で「断固、対抗する」との口先介入ばかりを繰り返していたのだが、ついに動いた。介入前に１ドル75円台で推移していた円は、一気に79円台後半まで下落、その後は午前11時半過ぎから午後３時ごろにかけて79.2円前後で相場が動かなくなった。79.2円近辺で円売り注文を出し続ける「指し値介入」の結果である。この３時間あまり円相場は当局の管理下にあったと言える。

 

ただ、管理から開放された欧州時間に入ると円を買い戻す動きが活発化、介入から一夜明けた11月１日早朝は78円台での取引になっている。31日の介入規模は７－８兆円規模で、１日分としては過去最大だったようだ。この大規模な介入を生かすためにも、今後の当局の動きが注目される。

 

なお、為替介入の原資となる政府短期証券（ＦＢ）の発行限度額は150兆円で、９月末の発行残高は119兆円。残り31兆円のうち７－８兆円を使ったことになるが、第３次補正予算において介入枠が15兆円拡大される見通しだ。

 

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